2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
それからもう一つは、若い方々は限界消費性向が高い。所得が増えれば増えた分だけ、消費に回す割合、率が高いわけですから、若い方々に払ったお金はすぐ、もう一回マーケットの中で回るということになりますわね。 それから、若い方々に支援すると、よく高齢者の皆さんから、何だ、高齢福祉をないがしろにするのか、若い者だけに応援するのかということを言われがちですけれども、私はそうは思わない。
それからもう一つは、若い方々は限界消費性向が高い。所得が増えれば増えた分だけ、消費に回す割合、率が高いわけですから、若い方々に払ったお金はすぐ、もう一回マーケットの中で回るということになりますわね。 それから、若い方々に支援すると、よく高齢者の皆さんから、何だ、高齢福祉をないがしろにするのか、若い者だけに応援するのかということを言われがちですけれども、私はそうは思わない。
限界消費性向が高いという言い方をしますが、消費に回る。経済にすぐ、若者を応援したお金は回るんですね。収入が多い人、年収一億の人に五十万円ふやしても、それは消費には回らないということですね。だから、限界消費性向の高い若者を応援する。 それと、もう一点いいことがある。若者を応援して所得がふえると、社会保障の基盤が安定化するんです。そうすれば、これは全世代にとってプラスなんです。
○海江田委員 所得が高いほど限界消費性向が低くなるというのは、これは八百五十万とか一千万の話じゃありませんで、一億だとか二億だとか、そういう人ですよ。こういう人はもう買うものもないわけですから。だから、その説明は当たらないと思いますが、ただ、それをやり出しますとまた時間が過ぎてしまいますので。
また、いわゆる限界消費性向という難しい言葉がありますけれども、所得が高いほど低くなる傾向にあるのも確かなんだと思いますので、したがって、消費というものを含めましたいわゆる生活というものへの影響は極めて限定的なんだ、今回のことに関しましてはそういうぐあいに考えて、この八百五十万円という額は、そういった消費をばっと減退させるというようなことにはならない、そういうふうに思っております。
また、限界消費性向につきましては、所得が高いほど低くなる傾向があるといったようなことも含めて考えますと、消費を含めた国民生活への影響は限定的であると考えております。
特に消費を含めた国民生活への影響がどうかということでございますが、繰り返し午前中からの議論、引き続き同じようなお答えになって大変恐縮ではございますが、今般の給与所得控除の上限の引下げに当たりましては、子育て世帯等に配慮することによりまして、九六％の給与所得者は負担増とならない見込みとなっているところでありますし、また、限界消費性向については所得が高いほど低くなる、そういう傾向がございます。
また、限界消費性向につきましては、所得が高いほど低くなる傾向にあります。 こうした点を踏まえれば、消費を含めた国民生活への影響は限定的であると考えております。 次に、企業の賃金引上げを促すための税制についてのお尋ねがあっております。 経済の好循環を達成する上で、賃金の引上げは重要な課題であります。
やはり格差については、なかなか個人消費、一番限界消費性向の高い低所得者がそれが伸びないとか、あるいは、能力がなかなか発揮できない、一部の人しか発揮できない、こういうような理由で経済の足を引っ張ってしまうというようなことがあって。 私どもは、やはり、この世に生まれたからには、一度だけの人生でありますから、どなたでも初めは、自分の力を発揮しよう、こういうふうに思う気持ちがあると思います。
高所得者がわずかばかりふえ、さらに豊かになっても、限界消費性向が低いために、消費の大きな拡大にはつながりません。 消費性向の高い、所得の低い人から所得の底上げを図る。そのことで消費を喚起できます。苦しい中で頑張っている人を支えるという社会政策的観点だけではありません。
これは富裕層がお金を使うという効果があるのかもしれませんけれども、やはり、ここでお金を使うということがあるのであれば、私は、貧困の連鎖を防ぐ、低所得の方に対する所得再分配政策、限界消費性向も高いわけでございますので、そういうところにも目配りをする必要がある、それが大変不足していると思います。
一時的なお金であっても、限界消費性向が高いんですね。そういう意味では、その一番消費性向が高い方の支出を削っちゃって、それで消費を下支えできるのかどうか。
また、所得再分配政策が消費を喚起するのは、低所得者ほど所得を消費に回す、限界消費性向が高いからです。 政府・与党は、安倍総理が目指す、世界一企業が活躍しやすい国、その先にある、高齢者人口が最大になる三十年後を見据えた社会像をお示し願いたい。三十年後に向けて、政府はどんな社会を目指すのですか。お答えください。
確かに単純平均という数字があるわけですけれども、私が思いますのは、追加的に名目成長率が一％増加したときに追加的にどれだけ税収が増えるのかというところを見るには、やはり単純平均、いわゆる平均消費性向と限界消費性向という考え方と似たようなものなわけでありますけれども、限界的なところでどれぐらい税収が増えるのかというところをやはりつかむべきではないかというふうに思っておりまして、その意味では、原点からの傾
もし消費性向、限界消費性向が〇・七だ、〇・五ではない、そういう数字、データをお持ちでしたらお示しください。違うんでしたら、間違っていたと素直に認めてください。
限界消費性向が〇・七とおっしゃった。ところが、このアンケート調査を見る限り、限界消費性向はそんな高い数字にはなりません。それから、子育ての支援にきくということですけれども、内閣府の調査でも子育て関連の支出は四割を切っています。厚生労働省のものでは二割を切っています。明らかに違うじゃないですか。この二点についてお答えください。
追加で入るから限界消費性向なんですよ。だから、あえて、一年目は限界消費性向でしょうと。だから、その限界消費性向はどうなるんですかと私が聞いたのに対して、限界消費性向も一緒だというのがあなたの答えだったんですよ。そして、ほぼ同等と。それが〇・七が〇・五に下がっている。 だから、限界消費性向は明らかに総理の言っていた数字と違うじゃないですか。数字が違うんですから、認めてくれれば結構なんですよ。
限界消費性向は明らかに低くなる、こういうふうに考えています。 それから、所得階層別でいいますと、ややではありません。例えばデータで申し上げますと、これは内閣府のデータですけれども、平成二十年度の家計調査によりますと、全体の消費性向、これが七三・四、これで所得五分階でいいますと、一番低い四百四十一万円以下の家計の消費性向は八五・九％です。
財務大臣は、消費性向につきまして〇・七程度、このように御答弁されていると思いますが、子ども手当の支給などによりまして所得が追加的にふえた場合、そのうちどの程度が消費に回るかという限界消費性向、恐らく大臣が〇・七と比べた数字より低くなると思うんですけれども、官僚が後ろから今ペーパーを出していますね、幾つぐらいになるか、お教えください。
それから、先ほど限界消費性向という言葉もありましたけれども、一般的には、子供がいる家庭は子供がいない家庭よりも消費性向がやや高くなるということも言われております。 そういう意味で、〇・七というのは、平均消費性向を、計算上は限界でなきゃいけないんですけれども、限界消費性向とほぼ同等になるという認識のもとで、〇・七というのが内閣府のいろいろなモデルの中で推測している数字だということです。
波及効果までずっと見ていくのが乗数という考え方だと思いますが、こういう一回的な支出の話だけをすれば限界消費性向がイコール乗数という形になると思いますけれども、それは議論としては余り膨らまないと思います。
財務省さんの言っている数字も近いねということで、おおむねこの程度の収入減が発生をし、かつこの収入減について言えば、限界消費性向を仮に私としては〇・六と、このように試算をすると、公務員世帯の実際の消費支出減として約一千六百億円程度、すなわち対国内総生産比で〇・〇三二％、国内家計最終消費比で〇・〇五六％程度の実数としてのこれは数が想定されるし、加えて消費者心理の落ち込みとかデフレスパイラル的な、公務員でも
それが実際の消費支出、先生の例の限界消費性向〇・六で計算すれば、二千六百掛ける〇・六でいくと大体千六百億円ぐらい消費が減るということになるわけでありましょう。
その過去の成功体験が今それが通用するかというと、そうでもないんじゃないかというふうに私は思っておるんですけれども、例えば限界消費性向であるとか景気対策、雇用対策、こういった観点から、そろそろ公共事業、依存するような形から抜け出した方がいいというふうに思っていますが、大臣、どのようにお考えになりますか。
日本も高度経済成長期あるいはバブル崩壊直後にはそのようなねらいで行われたんだろうというふうに認識をしているんですけど、つまり、昨日もありましたとおり、需要が増えて、生産が増えて、所得が増える、その所得が消費にどのぐらい回るかという、いわゆる限界消費性向みたいなところを考えていかないといけないわけで、それが貯蓄に回ってはほとんど意味がないということになるんだろうと。
○藤本祐司君 要するに、限界消費性向というのは、じゃどのぐらいで見ているものなんですか。
この所得階層別の限界消費性向。すなわち、所得が一単位上がったらどのぐらい消費に回すかと。一番消費に回しているのは八百万円層ですね。高額所得者は、千二百五十万あるいは一千万、これらの層は〇・二から〇・四あるいは〇・五ですよ、半分しか回さない。 そうすると、図表七にこれを二つ掛けてください。一世帯当たりの消費減少額は一体どのぐらいになりますか。一番これはどこが重たいかということを書いているわけです。
教科書的に申しますれば、減税のＧＤＰへの効果と財政支出の効果という意味では、当然減税の方は限界消費性向分だけマイナスになりますから、同じ額なら効き目が悪いと。景気対策、経済対策として考えるならば、財政支出に重点を置くべきではないかという気がいたします。
需要側に関しては、正しく乗数効果がどれだけかということになりますが、これはもう正に委員御指摘のとおり、政府の支出に対するものと政府の税に対するものでは限界消費性向が掛かった分だけ税の乗数効果の方が小さい、これはもう理論的にもそのとおりだし、現実にもやはりそれに近いというふうに思います。
限界消費性向はどうも向上していないと思います。ですから、少しでも収入がふえるようなこと、それは、結局は企業側がそれだけの分配をするということに持っていくよりほかはないだろう。それは、やはり地味でもいろいろな政策を続けていくことではないか。 さしずめ、見ておりまして、十—十二はこの間のようなことでございました。ともかくもプラスになりました。一—三は、私はプラスになると思うのでございますね。
しかし、そういうことはあるであろうけれども、私はやはり、佐々木委員の言われるように、どうも収入が目立ってふえていないし、限界消費性向が上がっていないとなると、やはり消費が伸びないのは収入が伸びていないというのが、どうも家計調査を見ていますと、いろいろ原因のある中で、今回特徴的なものではないか。
たまにふえる月があっても、限界消費性向は逆に下がったりしているということから見ますと、私は、基本はやはり入るものが入ってきていない、安心して使えるだけの金が入っていないということ。